｢熊本県宿泊事業者による感染防止対策等支援補助金｣公募開始しています｡
本事業は､熊本県の宿泊事業者が取り組む感染症対策や､ポストコロナも見据えた前向きな投資を広く支援するものです。
●事務局
○熊本県
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/69/98222.html
●補助対象者
・熊本県内で旅館業法の｢旅館･ホテル｣､｢簡易宿所｣､｢下宿｣の許可を得て､宿泊施設を営業している宿泊事業者｡
・国の持続化給付金や雇用調整助成金､県の休業要請協力金､時短要請協力金､事業継続支援金等､売上の減少補填や事業継続のための給付金を受けていても､当補助金の申請は可能です｡
・国､県又は市町村の新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組み等に対する補助金の交付を受けている場合でも､この補助金を別の物品購入等のために活用する場合は､申請することができます｡ただし､同一の取組みに対して他の補助金と重複して申請することはできません｡
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する宿泊施設(ラブホテル等)は､対象となりません｡
●補助対象経費
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて実施する以下の取組みに要する経費が対象です｡※購入･リースともに対象
(1) 感染拡大防止対策に必要となる設備､機器､必需品等の導入に要する経費
＜具体例＞
(機器類)
サーモグラフィ､体温計､アルコール噴霧器､サーキュレーター､パーテーション､遮蔽用アクリル板､ＣＯ２濃度測定器 等
(必需品)
マスク､フェイスシールド､ビニール手袋､遮蔽用ビニール､アルコール消毒液､使い捨て食器類 等
(2) 専門家による感染症防止策に係る検証等に要する経費
＜具体例＞
専門家を招き､感染症防止策に関する講習等を受ける際の専門家人件費(謝金･旅費等)､講習会開催費用 等
(3) 新たな需要に対応するための取組みに要する経費
＜具体例＞
ワーケーションスペースを用意するための改修･無線ＬＡＮの整備､食事スペースの改修やテーブル･什器の購入､非接触チェックインシステムの導入､新メニュー開発､プロモーション､ウェブサイトリニューアルなど､コロナ後も見据えた前向きな投資に要する設備改修費や物品購入費
【補助対象外経費】
＜具体例＞
常用雇用者に係る人件費やネット回線使用料などの経常経費､不動産購入など施設改修以上の固定資産の取得費用､代金支払いのための振込手数料 等
