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新潟県・令和3年12月28日まで・最大750万円・3/4補助

「新潟県宿泊事業者感染防止対策支援事業補助金」の公募開始しています。

 

本事業は、新潟県の宿泊事業者による感染防止対策や、新たな需要に対応するための施設改修などの前向きな投資を支援するものです。

 

●事務局

○新潟県
https://www.niigata-shkb.jp/

 

●補助対象者

新潟県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者
(旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条1項に規定する許可を受けている事業者)
※ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者や、住宅宿泊事業法や国家戦略特区法に根拠を有する民泊は対象外となります。

 

●補助対象事業

(1) 補助対象者による感染防止対策
(2) 補助対象者による新たな需要に対応するための施設改修などの前向きな投資

 

●補助対象経費

(1) 感染防止対策事業
宿泊事業者が感染拡大防止予防ガイドライン等に対応するために実施する感染拡大防止対策に必要となる設備、機器、必需品等の導入、専門家による感染症防止策に係る検証等に要する経費が対象です。※購入・リースともに対象
<事例>
・設備・機器
サーモグラフィ、体温計、アルコール噴霧器、CO2 濃度測定器、サーキュレーター、仕切用のアクリル板、シート、フィルム、その他衛生用品以外の物品を購入する経費 ※設置費を含む
・消耗品
マスク、消毒液、ウェットティッシュ、除菌スプレー、ガーゼ、手洗用洗剤、ゴム手袋、使い捨て食器を購入する経費
・施設改修費
手洗い場や換気設備の設置・改修
※その他、事務局が認める経費

(2) 新たな需要に対応するための施設改修などの前向きな投資事業
宿泊事業者が実施するマイクロツーリズム、ワーケーション等に対応したコンテンツの開発、施設改修や非接触チェックインシステムの導入等新たな需要に対応するための取り組みに要する経費が対象です。ただし、従業員に係る人件費、旅費などの経常的経費は対象としません。※購入・リースともに対象
<事例>
・調査費
市場・競争環境の調査経費
マーケティング戦略構築や事業実施方法転換等への助言を外部専門家へ依頼する経費
・商品開発・プロモーション経費
コンテンツ開発のための機材等の購入経費
ブランディング・プロデュースに係る指導経費
ホームページの開設・改修に係る経費
・施設改修費
ワーケーションスペースを用意するための改修・無線LANの整備経費
食事スペースの改修やテーブル・什器の購入経費
・機器導入費
非接触チェックインシステム導入の経費
テレビ会議システム等の導入の経費
※その他、事務局が認める経費

<補助対象経費とならないものの例>
① 間接経費(振込手数料、光熱費、収入印紙代等)
② 旅館業法第3条第1項に規定する許可を受ける前に支出した経費
③ 補助対象経費の適用期間より前又は後に支出した経費
④ 既存機器の単純な更新等に要した経費
⑤ ランニングコスト(家賃や通信費などの経常的な経費など)
⑥ 不動産購入に係る経費
⑦ 補助対象経費の申請、請求に係る経費の証拠書類に不備のある経費
⑧ その他、補助金の使途として社会通念上不適切と認められる経費
※消費税等の取扱について
消費税等は補助対象となりません。

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